習志野市議会 > 2021-02-22 >
02月22日-01号
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  1. 習志野市議会 2021-02-22
    02月22日-01号


    取得元: 習志野市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    令和 3年  3月 定例会(第1回)      令和3年習志野市議会第1回定例会会議録(第1号)-----------------------------------◯令和3年2月22日(月曜日)-----------------------------------◯現在議員30名で次のとおり   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  田中真太郎君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  木村 孝君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之-----------------------------------◯議事日程(第1号)  令和3年2月22日(月曜日)午前10時開議 第1 会期の決定 第2 会議録署名議員の指名 第3 議案第1号ないし議案第20号について(提案理由の説明) 第4 休会の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.開会 1.諸般の報告 1.会期の決定 1.会議録署名議員の指名 1.議案第1号ないし議案第20号について(提案理由の説明) 1.休会の件-----------------------------------◯出席議員(29名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    11番  谷岡 隆君  12番  布施孝一君    13番  清水晴一君  14番  田中真太郎君   15番  高橋正明君  16番  市瀬健治君    17番  央 重則君  18番  鮎川由美君    19番  荒木和幸君  20番  木村 孝君    21番  木村孝浩君  22番  真船和子君    23番  小川利枝子君  24番  清水大輔君    25番  相原和幸君  26番  飯生喜正君    27番  関根洋幸君  28番  斉藤賢治君    29番  佐々木秀一君  30番  宮本博之◯欠席議員(1名)  10番  立崎誠一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  企業管理者    市川隆幸君   教育長      小熊 隆君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      清水隆之----------------------------------- △開会      午前10時0分開会 ○議長(田中真太郎君) これより令和3年習志野市議会第1回定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) 直ちに本日の会議を開きます。 暫時休憩いたします。     午前10時1分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(田中真太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、地方自治法第121条第1項の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。 次に、監査委員から去る2月2日及び2月19日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。----------------------------------- △会期の決定 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月25日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決定いたしました。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        23番  小川利枝子議員及び        25番  相原和幸議員  を指名いたします。----------------------------------- △議案第1号ないし議案第20号について(提案理由の説明) ○議長(田中真太郎君) 日程第3、議案第1号から議案第20号までを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。 初めに、2月13日土曜日、深夜、福島県沖を震源として発生いたしました、最大震度6強の地震につきましては、被災された方、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。 習志野市内における大きな被害はありませんでしたが、コロナ禍での災害対策につきまして引き続き万全を期してまいります。 令和3年習志野市議会第1回定例会につきましては、緊急事態宣言発令中に開催される初めての市議会となりました。御多忙の中また様々な制限がある中で、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼申し上げます。 今回、様々な文化・スポーツ活動が制限を受けた影響で、議長表彰等は該当がないとのことでございますが、児童・生徒の皆さんの活躍、様子は届いてきております。学校教育の現場や各種団体、各施設の皆様、それぞれが工夫を凝らして、感染拡大防止とみんなの活躍のため最善を尽くしていただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。 また、広報習志野2月1日号でもお知らせしているとおり、1月3日日曜日に東京ドームで行われたアメリカンフットボールの日本一決定戦、ライスボウルにおきまして、本市茜浜を本拠地といたします、オービックシーガルズが見事、勝利いたしまして、7年ぶり、史上最多を更新する8度目の日本一に輝きました。全員がユニホームに習志野市の市章と「習志野市」の4文字を掲げて戦っていただきました。全国放送を通じて本市をPRしていただくとともに、私たちに明るい話題を提供していただきました。引き続きの大活躍に期待し、みんなで応援していきたいと思います。 さて、コロナ禍の生活も1年が経過いたしました。最近の新規感染の動向といたしましては、1月中旬のピークを境に、約1か月減少の傾向にあったものの、徐々に減少のペースが鈍くなり、そして、先週から再び増加の兆しが見られております。人口当たりの数値におきましては、千葉県の平均と比較いたしますと、相対的に低い値となっておりますものの、依然高い水準であることには変わりなく、県内の医療も逼迫状況にあることから、決して油断することなく、万全の対策を継続する必要があります。 一方、ワクチンの接種の状況といたしましては、医療従事者を対象とした先行優先接種が開始されていることが報じられております。本市では、新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム健康福祉部内に設置し、4月中に開始する予定の住民接種に向けて、混乱が生じることがないよう、国・県あるいは本市医師会等との連携を密に取り、万全の準備を進めております。必要な情報発信・周知につきましては、様々な媒体を使いまして発信してまいります。御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 本定例会におきましては、令和3年度予算に関する議案をはじめ計20件の議案について御審議いただくとともに、1件の御報告をいたします。 令和3年習志野市議会第1回定例会の開会に当たり、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位の御賛同併せて、市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 昨年は、全世界で猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症という、人類史上に残るであろう大災害への対策に明け暮れた1年でありました。このような中にあっても、前を向き、限られた財源の中で感染拡大に対して効果的な施策・事業を展開しつつ、市議会、市民の皆様とともに、新しい生活様式をいかに定着させていくか、ここに重点を置き、私は職務に当たってまいりました。 関係する全ての皆様の温かい御支援、御協力、御指導に、深く感謝申し上げます。 現在も、様々な活動に制限が続いております。そして、その終息時期に言及することもできません。しかし、私は、今こそ、基本構想に掲げる将来都市像「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」を実現するための歩みが、習志野市の魅力をさらに高める時期であると確信しております。 日本が直面する人口減少社会の中で、本市はこれまで、町ににぎわいと活力があふれることを期した施策を展開し、現在の人口は17万5,000人を超えました。人口推計どおりに増加を続けております。一方で、令和7年度に見込んでいるピーク以降、確実に迎える人口減少に備えて、いかに局面ごとに適切な施策を講じていくかが課題となっております。 令和3年度は、国に、デジタル庁が新たに設置されるなど、様々な分野で、DX(デジタルトランスフォーメーション)、デジタル化への潮流が強力に速くなり、その渦中にあって、新しい生活様式にしっかりと対応できるよう、取組を進めることを決意したところであります。 1月の内閣府によります月例経済報告におきましては、我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。 国の令和3年度当初予算案は、令和2年度補正予算(第3号)と合わせ、感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会グリーン社会の実現など中長期的な課題にも対応する予算として編成されており、前年度対比5.7%増の106兆6,097億円と、3年続けて100兆円を超えております。 また、地方財政計画におきましては、地方税等が大幅な減収となる中で、総額を前年度対比1.0%減の89兆8,400億円、一般財源総額を前年度対比0.5%減の63兆1,432億円としております。地方交付税等一般財源総額を前年度と同一水準で確保するなど、地方自治体への配慮がうかがえますが、本市財政を取り巻く環境に、楽観視できる要素はありません。 一方で、本市の財政概況に目を転ずれば、歳入面におきましては、7年間堅調に増加を続けた市税が大幅な減少となり、歳出面では、超高齢社会や少子化対策等社会保障関係経費、債務の償還に充てる公債費などの経常的な経費は増加の一途をたどっており、財政構造全体の硬直化がさらに進んでおります。このような傾向に改善の兆候は見いだせず、今後、加速度的に進めていかなければならない学校施設をはじめとした公共施設老朽化対策、多様化する市民ニーズへの適切な対応を図るための財源の確保は、困難を極めるものと捉えております。 これまで、財政調整基金など、基金からの繰入れにより収支均衡を図ってまいりましたが、近年の基金残高の減少は著しく、このまま基金の繰入れに依存した行財政運営を続けると、数年後には、財政調整基金等の枯渇が見込まれる非常に厳しい状況であります。現在は、コロナ禍におきまして、感染症対策や景気・雇用対策などに取り組む中で、国をはじめ、一定の借入れにより、この難局を乗り切らなければなりません。しかし、未来を担う子どもたちが実働世代に成長したときに、必要な行政サービスを受けられないような財政状況に陥ることは避けなければならず、これまで以上に、新たな歳入確保策の検討や各種事業の一層の見直しによる経費節減など、さらなる経営改革の取組が必要となっております。 令和3年度の当初予算編成に際しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、新しい生活様式の定着を図る中で、安全・安心な市民生活の確保、地域経済の活性化を念頭に、積極的な予算配分を行いました。 一般会計の予算規模は615億円、前年度対比で3.0%、19億円の減少であります。 その概要といたしましては、歳入におきまして、感染症の拡大が業績に大きな影響を及ぼしている法人市民税で約6億4,000万円の減少を見込むなど、自主財源の根幹である市税収入は、前年度から約9億6,000万円の減少を見込んでおります。一方で、地方交付税につきましては、市税収入の減に伴う普通交付税の増などによりまして、約5億2,000万円の増加を見込んでおります。また、必要な財源を確保するため財政調整基金から前年度と同額の25億円の繰入れを計上しております。そのほか、後期基本計画及び後期第1次実施計画の着実な展開を目指して、国の交付金等、可能な限り財源確保を図りました。 歳出では、子ども・子育て支援関連事業費生活保護費などの増によりまして、扶助費は約9億5,000万円、過去に発行した市債の償還のための公債費につきましては約3,000万円増加する一方で、大久保地区公共施設再生事業や新消防庁舎建設事業の進捗によりまして、普通建設事業費は約35億円減少いたしました。 国の補正予算を活用し、財源確保を図った3月補正予算案への前倒し計上分も含めて、新年度に取り組む重点事項6点について、これから御説明申し上げます。 第1は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実することであります。 主な施策といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施するとともに、感染症予防に係る備蓄等の推進、感染の再拡大防止に向けた啓発・周知に努めます。 令和2年10月から開始したロタウイルスワクチンの定期予防接種を引き続き実施いたします。 令和元年度から3年度までの時限措置として、本年4月1日現在42歳から58歳までの男性に対し、風疹抗体検査を行い、抗体価が基準に満たない方に定期予防接種を実施します。併せて、令和3年度が最終年度となることから、未受検者への受検勧奨に取り組みます。 妊娠期のパートナーを含めたオンラインによる保健指導、多胎妊娠妊婦の健康診査を拡充するとともに、新生児聴覚検査を実施いたします。 産後ケア・産後サポート等産婦支援を引き続き実施いたします。 受動喫煙の防止に関する条例に係る取組を推進いたします。 がん検診において、胃内視鏡検診を令和4年度から開始するための準備を進めます。 基本理念を「住み慣れた地域で、健やかに暮らし、やさしさで支え合うまち」とする習志野市光輝く高齢者未来計画2021(高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画)に基づき、介護施設等の整備に係る支援を行います。 介護人材の雇用確保と従事者の資質向上、及び介護保険サービスの安定供給に資するため、研修受講費用の一部助成を開始いたします。 障害者総合支援法に基づき、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを、委託により開設いたします。 第2は、にぎわいと活力を創出する地域経済・産業の振興を推進することであります。 主な施策といたしましては、市内中小事業者を対象として、施設の修繕等を優先的に発注する地域経済対策事業資金融資利子補給などを継続して実施いたします。 また、これらの事業に加えて、地元のちから事業継続応援事業といたしまして、地道な事業継続に取り組み、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、感染防止や新たな設備導入を行う市内中小事業者を支援いたします。 第3は、子どもが健やかに育つ環境の整備を推進することであります。 主な施策といたしましては、令和3年度中の開園を予定する第一中学校区の民間認可保育所の整備、認可外保育施設認可保育所への移行を支援するなど、確実な受入れ定員数を確保するとともに、保育の質の向上を図ります。 認可保育所こども園等を設置する法人に対して、引き続き、保育士の処遇改善及び保育士宿舎の借り上げに対する補助を行い、保育士の確保・定着と保育環境の改善を支援いたします。 また、令和6年度の開設を目指す(仮称)向山こども園、令和7年度開設を目指す(仮称)藤崎こども園設計業務委託を実施いたします。 市立保育所の私立化に向けまして、大久保第二保育所、及び菊田第二保育所の移管先法人の選考、及び大久保第二保育所の施設の解体設計等に取り組みます。 放課後児童会の待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、鷺沼第三児童会を開設いたします。 子育て支援の多様なニーズに対応するため、ファミリー・サポート・センター事業子育て短期支援事業、休日保育事業、幼稚園及びこども園における預かり保育事業、病児・病後児保育事業を引き続き実施するほか、こども部窓口や、こどもセンターでの利用者支援事業の充実を図ります。 国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、令和2年度に設置した「子ども家庭総合支援拠点」の体制強化を行い、子どもと家庭及び妊産婦に対し切れ目ない継続的な支援を行います。 子育て世帯経済的負担を軽減するため、子どもの医療費等の助成を引き続き実施いたします。また、令和3年11月に予定している、ひとり親家庭等医療費等助成現物給付方式への移行を円滑に進めます。 第4は、未来をひらく高水準な教育と生涯にわたる学びを推進することであります。 主な施策といたしまして、信頼を築く習志野教育の進展として、教育相談員を増員し、計画的・組織的な対応ができる生徒指導・教育相談体制の充実を図ります。 特別支援教育の一層の充実に向け、臨床心理士の活用の場を拡充するとともに、全ての自閉症・情緒障害特別支援学級デジタル教科書等を導入いたします。 子どもの生きる力を育む教育の充実、子どもを未来へつなげる教育の展開として、今年度整備している、1人1台タブレット端末の有効な利活用による高水準な教育の展開を目的に、ICT支援員の配置、デジタル教材等の導入により、ICT教育を推進します。また、臨時休業等の際においても、子どもたちの学びを止めないよう、タブレット端末の有効活用を進めます。 鹿野山少年自然の家における日帰りでのセカンドスクール等の活動を通じて、自然体験学習を推進します。 小学校から中学校まで連続性のある外国語活動・外国語科の指導を推進するため、英語指導助手、ティーチングアドバイザーを活用いたします。 図書の更新を進めることにより、学校図書館の充実を図り、児童・生徒の読書活動を支援します。 安全で潤いのある学校環境の整備におきましては、4か年継続事業最終年度として、谷津小学校既存校舎解体及び校庭の整備工事を実施いたします。 大久保小学校の校舎・体育館等建て替え工事に向けた実施設計学校プールの先行解体に取り組みます。 谷津南小学校校舎の大規模改修工事を行うほか、向山小学校屋敷小学校長寿命化改修のための設計業務委託を実施いたします。 第二中学校の校舎の建て替え工事に向けた実施設計改修工事を実施いたします。 市立習志野高等学校放送設備等改修工事を実施いたします。 生涯学習推進のまち習志野の推進として、生涯学習複合施設プラッツ習志野」において、各機能の一体的な運営と、施策や事業、利用者の連携・融合による相乗効果を生み出し、生涯学習の推進と地域の活性化に取り組みます。また、新しい生活様式の中で、一人でも多くの市民が公民館講座に参加できるよう、インターネット配信等に取り組みます。 青少年健全育成の推進として、就学児童を対象に、放課後等の安全・安心な居場所づくりを進めるため、大久保東小学校に続き、東習志野小学校、及び秋津小学校放課後子供教室を開設いたします。 社会教育施設の再編・整備として、老朽化した袖ケ浦公民館谷津公民館、旧藤崎図書館のエレベーターの改修工事を実施します。 健康・体力を育むスポーツ施設の整備として、第一カッターフィールド、第一カッター球場等の秋津地区のスポーツ施設における老朽化対策とさらなる利用促進を目指し、民間のノウハウを活用した事業手法等の調査・検討を進めます。 第5は、公共施設等総合管理計画に基づく取組を推進することであります。 主な施策を申し上げますと、デザインビルド方式による新消防庁舎の建設工事を、3か年継続事業最終年度として実施いたします。引き続き、旧市役所跡地、旧土木詰所等解体及び法面工事を令和4年度までの継続事業として実施します。 道路の舗装修繕や公園施設の長寿命化等個別施設計画に基づいた整備を行い、橋梁におきましては、鷺沼西跨線橋、ふれあい橋の補修工事を実施します。 第6は、第二次経営改革大綱の着実な実行により、財政健全化を推進することであります。 主な施策といたしましては、住民基本台帳システム等基幹システムを更新するほか、AIチャットボットオンライン会議等、新たなシステムの導入に努め、業務の効率化を進めます。 実花・袖ケ浦・谷津公民館指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と、経費の縮減を図ります。 以上、重点事項6点に掲げた事業のほか、次の様々な事業を実施いたします。 若者や子育て世代の定住促進と住民の本市への愛着醸成に向けたシティセールスの展開を通じて、本市の認知度を高めます。 東京2020オリンピックパラリンピック関連では、組織委員会、千葉県、近隣市等と連携を図り、オリンピック聖火リレーの支援、パラリンピック採火式の実施など、市民にとって長く記憶に残る取組を行います。 JR津田沼駅周辺地域の都市機能を一層充実させるべく、引き続き、JR津田沼駅南口駅前広場基本設計を実施します。 鷺沼地区における組合施行の土地区画整理事業の事業化に向けた事業計画案実施計画等を作成するほか、農業振興地域整備計画を見直します。 本市の都市構造の現状や将来の方向性を定め、具体的な施策を明らかにする立地適正化計画を策定します。 生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うことを目的とした次期一般廃棄物処理基本計画の策定を進めます。 自然災害への備えとして、引き続き、防災資機材の整備充実に努めます。また、総合防災訓練をはじめ、職員を対象とした訓練を実施するなど、地域防災力及び防災体制を強化します。 令和3年2月の消防指令業務共同化開始に伴い、消防組織体制を再構築しており、新消防庁舎の供用開始と合わせて、消防力の維持向上に努めます。 救命処置による救命効果向上を目指し、市民・学校・事業所等において、市民が主体となった普通救命講習を実施します。 引き続き職員の長時間労働の抑制をはじめ、メンタルヘルス対策に重点を置くなど、働き方改革を推進いたします。 以上、重点事項について申し上げました。 今は、コロナ禍で様々なことが、停滞しているように見えます。しかし、私はその裏側で常に新たな動きが生まれていると信じています。文明は困難に対応して、常に進化してきました。この進化がやがて顕在化し、新しい生活様式の一部となる、このことを繰り返してきました。 私は未来を想起し、この先の課題への対応に備える、進化するために前を向き進んでいくことを決断し、令和3年度予算は、6つの重点事項を掲げた「危機を乗り越え、希望を見出す予算」として編成いたしました。 習志野市に暮らす方、習志野市で働く方、習志野市で学ぶ方をはじめ、習志野市に関わる全ての方々が安心して、穏やかに過ごせる日々を一日も早く取り戻さなくてはなりません。 コンパクトに結束する習志野の総力を挙げて、感染症対策に取り組み、皆様とともに、新たな日常を築き上げ、活力が生まれる、魅力ある行政サービスを持続的・安定的に提供できるよう、新年度も全身全霊を傾けてまいります。 議員各位、市民の皆様をはじめ全ての関係者の御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、令和3年度の市政運営方針といたします。 それでは、順次、提案理由について御説明申し上げます。 まず、議案第1号から議案第4号までの各会計の当初予算について、令和3年度予算書に基づいて、御説明申し上げます。 議案第1号令和3年度一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比3.0%減の615億円といたしました。 継続費の新規設定分は、5件設定いたしました。 (仮称)藤崎こども園設計業務委託として、総額6,756万円、大久保小学校校舎改築設計業務委託として、総額1億8,735万円、屋敷小学校長寿命化改修設計業務委託として、総額4,878万円、第一中学校長寿命化改修設計業務委託として、総額4,854万円、旧給食センター解体工事として、総額2億3,147万円、それぞれ期間を令和3年度から2年間で設定いたしました。 次に、債務負担行為の新規設定分は、10件でございます。 ホームページコンテンツ・マネジメント・システム費として、限度額3,395万4,000円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内で、期間を7年で設定いたしました。 あじさい療育支援センター空調設備等賃借料といたしまして、限度額賃借料1億206万円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内で、期間を10年で設定いたしました。 白鷺園油圧寝台用エレベーター改修工事費といたしまして、限度額工事請負費2,059万円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内で、期間を2年で設定いたしました。 道路照明灯賃借料茜浜3丁目地区として、限度額賃借料1,320万円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内で、期間を11年で設定しました。 都市計画道路用地の取得費として、3・3・1号線は、限度額2,827万9,000円、3・3・3号線は、限度額5,120万6,000円、3・4・11及び3・4・4号線は、合わせて限度額5億547万8,000円、3・4・8号線は、限度額7億7,750万8,000円、3・4・9号線は、限度額7,164万1,000円で、それぞれ期間を13年で設定いたしました。 第一中学校一時校舎賃借料として、限度額賃借料9億8,200万円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内で、期間を12年で設定いたしました。 次に、地方債といたしましては、対前年度比29%減の40億9,580万円といたしました。 続きまして、議案第2号令和3年度国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比0.1%増の138億8,510万9,000円といたしました。 加入世帯数は、対前年度比2.7%減の1万9,730世帯、加入者数は、対前年度比2%減の2万9,200人、保険給付費は、対前年度比0.2%減の97億5,039万7,000円と見込んでおります。 続きまして、議案第3号令和3年度介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比0.4%減の124億6,159万2,000円といたしました。 第1号被保険者数は、対前年度比1.2%増の4万1,485人、要介護・要支援認定者数は、対前年度比4.9%増の7,627人、保険給付費は、対前年度比0.9%減の114億696万1,000円と見込んでおります。 続きまして、議案第4号令和3年度後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比2.3%増の22億8,228万4,000円といたしました。 加入者数は、対前年度比0.8%増の2万2,619人、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、対前年度比2.5%増の21億8,280万8,000円を見込んでおります。 続いて、議案第5号から議案第7号までの公営企業会計の当初予算として、令和3年度公営企業会計予算書に基づいて、御説明申し上げます。 議案第5号は、令和3年度ガス事業会計予算で、収益的収入、第1款事業収益は、対前年度比17.6%減の67億6,960万円、収益的支出、第1款事業費用は、対前年度比17.9%減の65億5,250万円、消費税等控除後の損益は、1億10万円の利益を見込んでおります。 次に、資本的収入、第1款資本的収入は、ガス本支管工事に伴う工事負担金及び長期貸付金の回収などで4億2,800万円、資本的支出、第1款資本的支出は、導管の整備などのほか、企業債償還金で13億7,800万円を見込んでおります。 この収支不足額9億5,000万円は、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金などで補填するものであります。 継続費の新規設定分は、1件設定いたしました。ガス事業に係る遠方監視制御装置更新及び高圧受電設備2回線化に伴う改造工事といたしまして、総額2億8,882万2,000円、期間を令和3年度から2年間で設定いたしました。 次に、債務負担行為の新規設定分は、1件設定いたしました。習志野市企業局ガス料金・水道料金・下水道使用料徴収業務等委託といたしまして、限度額10億7,500万円に消費税及び地方消費税を加えた額の範囲内で、期間を6年で設定いたしました。 続いて議案第6号は、令和3年度水道事業会計予算で、収益的収入、第1款事業収益は、対前年度比1.3%減の23億5,840万円、収益的支出、第1款事業費用は、対前年度比1.5%減の22億1,530万円、消費税等控除後の損益は、8,060万円の利益を見込んでおります。 次に、資本的収入、第1款資本的収入は、水道本支管工事に伴う工事負担金及び納付金などで4億5,450万円、資本的支出、第1款資本的支出は、配水管の整備などのほか、企業債償還金で、14億670万円を見込んでおります。 この収支不足額9億5,220万円は、過年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金などで補填するものであります。 継続費の新規設定分は、2件設定いたしました。水道事業に係る遠方監視制御装置更新及び高圧受電設備2回線化に伴う改造工事として、総額4億8,507万2,000円、配水本管更新事業1工区といたしまして、総額4億5,160万2,000円、それぞれ期間を令和3年度から2年間で設定いたしました。 続きまして、議案第7号は、令和3年度下水道事業会計予算で、収益的収入、第1款事業収益は、対前年度比1.6%増の66億9,290万円、収益的支出、第1款事業費用は、対前年度比2.2%増の62億7,270万円、消費税等控除後の損益は、3億1,709万3,000円の利益を見込んでおります。 次に、資本的収入、第1款資本的収入は、企業債の借入れや国県補助金、他市からの建設負担金などで29億5,870万円、資本的支出、第1款資本的支出は、鷺沼放流幹線下水道建設工事委託や津田沼浄化センター改築工事委託、企業債償還金などで、45億4,540万円を見込んでおります。 この収支不足額15億8,670万円は、当年度分及び過年度分損益勘定留保資金などで補填するものであります。 継続費の新規設定分は、1件設定いたしました。津田沼浄化センター改築工事委託Ⅰ-2系水処理設備等として、総額10億8,400万円、期間を令和3年度から2年間で設定いたしました。 以上、各会計の令和3年度当初予算の概要を御説明申し上げました。 詳細につきましては、予算に関する説明書等の資料を御参照くださるよう、お願いいたします。 続きまして、議案第8号及び議案第9号の各会計は、令和2年度の補正予算でございます。令和2年度補正予算書に基づいて、御説明申し上げます。 議案第8号は、令和2年度習志野市一般会計補正予算(第11号)といたしまして、歳入歳出それぞれ4億8,709万3,000円を減額して、歳入歳出予算総額を841億2,195万4,000円にするものであります。 今回の補正予算は、退職手当や国の補正予算を活用した事業費の増額を行う一方で、事業費の実績等に基づき、予算額が減額されるものであります。 歳入歳出予算の主なものについて、御説明申し上げますと、初めに、歳入では、1款市税は、3,238万円を増額するもので、市民税を減額する一方で、固定資産税及び都市計画税を増額するものであります。 10款地方交付税は、普通交付税及び特別交付税について4億3,795万4,000円を増額するものであります。 12款分担金、負担金は、6,244万9,000円を減額、13款使用料及び手数料は、5,697万7,000円を減額するもので、新型コロナウイルス感染症の影響による登園自粛、受診控えなどによりまして、保育料や診療所使用料などが当初の見込みを下回ることに伴い、減額するものであります。 14款国庫支出金は、2億7,945万2,000円を減額するもので、小学校の大規模改造事業など国の補正予算関連事業に係る補助金などを増額する一方で、子ども・子育て関連事業費で歳出事業費が当初の見込みを下回ることなどに伴って、減額するものであります。 15款県支出金は、6,999万3,000円を減額するもので、障害者総合支援法に基づく給付事業などで、歳出事業費が当初の見込みを上回ることに伴い増額する一方、子ども・子育て関連事業費で歳出事業費が当初の見込みを下回ることに伴い、減額となるものです。 16款財産収入は、不動産売払収入で、5,190万8,000円を増額するものであります。 17款寄附金は、新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金で、571万7,000円を増額するものであります。 18款繰入金は、13億8,350万8,000円を減額するもので、全体の財源の調整として、財政調整基金繰入金及び市債管理基金繰入金を減額するものなどであります。 19款繰越金は、3億3,583万5,000円を増額するものであります。 20款諸収入は、ボートピア習志野環境整備協力費で5,419万5,000円を減額するものであります。 21款市債は、5億5,568万7,000円を増額するもので、臨時財政対策債の起債額の確定、新型コロナウイルスによる地方消費税交付金などの減収を補填する減収補てん債の発行、小学校の大規模改造事業など、国の補正予算関連事業により増額するものであります。 次に、歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費は、1億6,712万1,000円を増額するもので、勧奨・普通退職者等の退職手当を増額するものであります。 3款民生費、1項社会福祉費は、390万円を増額するもので、実績等に基づき、生活困窮者自立支援事業を減額する一方で、障害者総合支援法に基づく給付事業で実績が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。 2項児童福祉費は、8億7,232万8,000円を減額するもので、子ども・子育て関連事業費で、実績が当初の見込みを下回ることから減額するものであります。 4款衛生費、1項保健衛生費は、2,428万3,000円を減額するもので、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金を増額する一方で、実績等に基づき、がん検診等事業を減額するものであります。 7款1項商工費は、7,111万円を減額するもので、新型コロナウイルス感染症経営支援金貸付事業について、実績等に基づき減額するものであります。 8款土木費、1項土木管理費は、2,395万円を増額するもので、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少しているコミュニティバス事業者への支援金を交付するものであります。 2項道路橋りょう費は、8,000万円を増額、3項都市計画費は、1,308万2,000円を増額するもので、それぞれ国の補正予算を活用することによって、橋りょう対策事業及び3・4・8号線整備事業を増額するものであります。 10款教育費、2項小学校費は、2億5,191万1,000円を増額するもので、国の補正予算を活用し、小学校の大規模改造事業を実施するものであります。 6項社会教育費は、1,699万1,000円を減額するもので、鹿野山セカンドスクールの中止に伴い減額するものであります。 7項保健体育費は、3,320万円を増額するもので、学校における新型コロナウイルス感染症対策を強化するために必要となる保健衛生用品等の購入経費を増額するものであります。 11款1項公債費は、7,325万8,000円を減額するもので、借入見込額及び利率が当初の見込みを下回ったことから、減額するものなどであります。 12款諸支出金、1項基金費は、228万7,000円を減額するもので、不動産売払収入を市債管理基金に積み立てるために増額する一方で、環境整備協力費基金積立金を減額するものであります。 次に、繰越明許費は、マイナンバー交付事務費など12事業について、年度内の完了が見込めないことから、設定するものであります。 次に、地方債の補正は、国の補正予算の活用や臨時財政対策債の起債額の確定により、5億5,568万7,000円を増額し、市債総額を63億9,318万7,000円にするものであります。 続きまして、議案第9号は、令和2年度習志野市下水道事業会計補正予算(第2号)といたしまして、国の補正予算を活用することなどにより、継続費として設定した、津田沼浄化センター改築工事委託Ⅱ系水処理設備等及び鷺沼放流幹線下水道建設工事委託の年割額を変更するものであります。 それに伴いまして、資本的収入及び支出をそれぞれ9億9,300万円増額するもので、資本的収入41億5,390万円を51億4,690万円に、資本的支出55億3,000万円を65億2,300万円に補正するものであります。 これによりまして、公共下水道事業債を3億8,380万円増額し、企業債の限度額21億6,680万円を25億5,060万円に併せて補正するものでございます。 以上が予算関係でございました。 続いて、議案第10号は、習志野市一般職の職員の給与に関する条例及び習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、条例で引用している法令名等を改正するものであり、施行日につきましては公布の日として、令和3年2月13日から適用いたします。 議案第11号は、習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、税制改正を契機とした国民健康保険法施行令の改正等に伴い、改正するものであります。 改正内容は、次の3点であります。 1点目は、令和2年度税制改正において、令和3年度から、長期譲渡所得の特別控除に関して、新たな控除項目が追加されたことにより、保険料の所得割額の算定の基礎となる長期譲渡所得について、同様に控除するものであります。 2点目は、平成30年度税制改正において、令和3年度からの給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除について改正されたことに伴い、被保険者に不利益が生じないよう、保険料の減額に係る所得の基準額について、改正するものであります。 3点目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、条例で引用している法令名等を改正するものであります。 また、併せて、そのほか文言整理を行うものであります。 なお、施行日につきましては、令和3年4月1日とし、令和3年度以降の年度分の保険料から適用いたします。 ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う改正につきましては、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用といたします。 続きまして、議案第12号は、習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、介護保険法施行令の改正等に伴い、改正するものであります。 改正内容は、次の3点であります。 1点目は、令和3年度から3年間の介護保険料の設定であります。 65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、3年を単位とした計画期間ごとに介護保険給付費及び地域支援事業費である介護保険事業費を見込み、これに基づき、必要な保険料総額を算出いたします。 令和3年度からの第8期介護保険事業計画期間の介護保険事業費は、要介護認定者数の増加や介護報酬改定等により、第7期介護保険事業計画期間に対し、約15%増の約391億9,000万円を見込んでおります。 このような状況にあって、保険料の上昇を抑制するため、約14億7,000万円の残高が見込まれる介護給付費準備基金のうち、10億2,800万円を活用いたしまして、所得区分に応じて定められる介護保険料の額は、現行と同額といたします。 2点目は、令和2年度税制改正において、令和3年度から、長期譲渡所得の特別控除に対して新たな控除項目が追加されたことから、保険料率の算定の基礎となる長期譲渡所得について、同様に控除するものであります。 3点目は、平成30年度税制改正において、令和3年度からの給与所得控除及び公的年金等控除について改正されたことに伴い、被保険者に不利益が生じないよう、保険料率の算定に関する基準の特例を設けるものであります。 なお、施行日につきましては、令和3年4月1日とし、令和3年度以降の年度分の保険料から適用いたします。 続きまして、議案第13号は、習志野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び習志野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、厚生労働省が定める省令の改正に伴い、改正するものであります。 改正内容は、事業の一般原則に、次の2点を追加いたします。 1点目として、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のための体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施するなどの措置を講じなければならないことを規定いたします。 そして、2点目として、サービスの提供に当たり、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを規定いたします。 施行日につきましては、令和3年4月1日といたします。 次に、議案第14号は、習志野市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲が拡大されることなどに伴い、改正するものであります。 改正内容は、次の3点であります。 1点目は、建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料及び建築物のエネルギー消費性能認定申請手数料について、非住宅部分における手数料区分を分割するものであります。 2点目は、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料について、共同住宅等の共用部分及び非住宅部分における手数料区分を分割するものであります。 3点目は、建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料について、非住宅部分の全部を工場等の用途に供する建築物である場合における手数料区分を新設するものであります。 また、併せて、その他文言整理を行うものであります。 なお、施行日につきましては、令和3年4月1日といたします。 続きまして、議案第15号は、習志野市環境整備協力費基金条例を廃止する条例の制定についてであります。 習志野市環境整備協力費基金は、ボートピア習志野から本市に納入される環境整備協力費の使途を明確にし、有効活用するために設置されたものであります。 しかしながら、ボートピア習志野が、令和2年7月30日に閉館となったことに伴い、環境整備協力費が納入されなくなったことから、同基金を廃止するものであります。 なお、同基金の全額を、令和2年度予算において、事業費に充当しております。 施行日につきましては、令和3年4月1日といたします。 続きまして、議案第16号は、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてであります。 本議案は、古本敬明氏を教育委員会の委員として任命することにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、同意を求めるものであります。 本市の教育委員会は、教育長及び4名の委員で構成され、その委員として御活躍いただいております。古本敬明氏は、その委員として御活躍いただいておりますが、本年3月31日をもって任期満了となります。 同氏におかれましては、平成26年10月1日に就任以来、教育委員会の委員として、本市教育行政に御尽力いただき、その功績に対して心から敬意と謝意を表するものであります。 豊富な知識と経験を生かされ、引き続き本市教育行政にお力添えをいただきたく、ここに御提案するものであります。 続きまして、議案第17号は、工事請負契約の締結について(旧土木詰所等解体及び法面工事)であります。 本議案は、既に解体した旧庁舎に隣接していた旧土木詰所等を解体し、併せて安全なのり面を整備しようとするものであります。 契約に当たりましては、公正性、競争性を確保するため、電子入札により、制限付き一般競争入札を実施いたしました。 予定価格は、1億9,769万2,000円、最低制限価格は、1億7,984万100円で、入札に係る公告により、事前公表いたしました。 入札には、4者から応札があり、田久保建設株式会社が1億7,600万円で落札し、これに消費税相当額1,760万円を加えた1億9,360万円で契約を締結しようとするものであります。 続いて、議案第18号は、市道の路線認定及び廃止についてであります。 今回、認定する路線は3路線、廃止する路線は1路線であります。 認定する路線については、鷺沼1丁目及び藤崎5丁目の、それぞれ民間の宅地開発に伴い帰属された2路線の道路用地について、市道06-234号線、市道07-163号線として認定するものであります。 続いて、実籾2丁目の主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の歩道整備によりまして、市道の起点終点が変更となったことから、市道10-138号線を認定いたします。これに伴いまして、市道10-126号線を廃止するものであります。 以上が認定路線3路線、廃止する路線1路線でございます。 続きまして、議案第19号は、専決処分した事件の承認を求めることについてであります。専決処分の承認を求めることにつきましては、令和2年度習志野市一般会計補正予算(第10号)であります。 本議案は、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る予算の補正を行うに当たり、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したため、承認を求めるものであります。 補正内容といたしましては、歳入歳出それぞれ10億206万円を追加し、歳入歳出予算の総額を846億904万7,000円としたものであります。 なお、当該事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、併せて繰越明許費を設定したものであります。 続きまして、議案第20号は、千葉県競馬組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。 本議案は、千葉県競馬組合規約の一部を改正することについて、地方自治法第286条第1項の規定によって、一部事務組合を組織する地方公共団体と協議するという内容であります。 内容につきましては、千葉県競馬組合の事業拡大に伴って、業務の執行体制の見直しを行い、現行1名である副管理者を2名置くという内容であります。 なお、施行日につきましては、令和3年4月1日といたします。 最後に、報告第1号につきましては、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)であります。 地方自治法第180条第1項の規定によって、専決処分したことについて報告するものであります。 内容につきましては、習志野市が損害賠償の責めを負うものについて、損害賠償額の決定及び和解でありまして、報告のとおりでございます。 以上、提案理由の説明でございました。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 以上で提案理由の説明を終わります。----------------------------------- △休会の件 ○議長(田中真太郎君) 日程第4、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。来る2月24日から26日まで、及び3月1日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、来る2月24日から26日まで、及び3月1日の4日間、休会することに決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る3月2日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午前11時6分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              小川利枝子              相原和幸              田中真太郎...